4.開示等の請求について
当社では、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)の請求を行うことのできる個人情報(保有個人データ及び関連情報、以下「開示対象個人情報」という、)について、以下の事項を周知致します。
(1)開示対象個人情報(保有個人データ)
- 原則として当社の判断で開示等の請求にお応えできる個人情報。
(例えば、受託業務でお預かりしている個人情報は当社の判断では、開示等の請求にはお答えできません。)
(2)開示対象個人情報(保有個人データ)の利用目的
- 前述の“1.当社の個人情報の利用目的”に記載した利用目的
(3)保有個人データに関する安全管理措置
当社では保有個人データ(一部個人データも含む)の安全管理のために以下の措置を講じています。
- プライバシーマークの取得と維持、定期的な外部審査の受審
- 従業員への教育、非開示義務の誓約の取得、委託先管理などの人的セキュリティ
- ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理など技術的セキュリティ
- 居室・保管庫の施錠管理、入退制限の措置などの物理的セキュリティ
(4)開示対象個人情報(保有個人データ)における請求の申し出先
〒312-0042 茨城県ひたちなか市東大島2丁目11番24号 アシストひたちなかビル4F
株式会社HRT 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:soudan-hrt@job-sign.com ※広告などのための電子メールはご遠慮ください
(5)【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565/0120-700-779
(6)開示等の請求方法
- 開示等の請求は、(対象になる個人情報に含まれている)本人または代理人が行なうことが出来ます。
「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
1.「開示等の請求」を行う場合は、「保有個人データ開示等請求書」をお送りください。当書式はお電話やメールでご依頼があった場合、速やかにお送りいたします。
また、送付いただく場合は、配送記録が残る簡易書留または電子メールなどなどの方法をご利用されることをお勧めします。なお、手数料がかかるご請求は、郵送に限ります。
2.本人確認方法
- 写真が記載された公的書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)のコピーを同封してください。
(電子メール場合には、添付ファイルにパスワードを掛けてください)
3.代理人確認方法
- 本人との関係がわかる書類のコピー
‐委任状、住民票謄本、戸籍謄本、後見人登記書など。
(提出書類に、具体的な本籍が記載されている場合は事前に、マスキング(その個所を見えなくする)などの処置をお願いします。) - 上記、本人との関係がわかる書類に記載している代理人であることがわかる書類
‐代理人様の写真が記載された公的書類のコピー
4.手数料
- 利用目的の通知の請求及び開示の請求に関しては、請求内容1件につき、1,000円の手数料を徴収させていただきます。必要な金額の郵便小為替を同封してください。
5.開示等の請求に対する回答方法
- 請求書記載のご本人様住所宛に郵送または電子的な方法にてご回答申し上げます。
6.開示等の請求にお応えできない場合
- 以下の場合には、開示等の請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、この場合も同封いただいた手数料は返却いたしませんのでご承知ください。
-ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
-所定の申請書類に不備があった場合
-開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
-対象になる開示対象個人情報がすでに当社内にない場合
-その他、合理的な理由により、開示等の請求にお応えできない
(7)個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社が講じる個人情報の安全管理措置は、以下のとおりです。
- 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「お問合せ及び苦情相談の窓口」等について、「個人情報保護方針」を策定しています。
- 個人情報の取扱いに係る規律の整備
当社の個人情報保護規程において、個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を整備しています。
- 組織的安全管理措置
個人情報の管理に関する責任者の設置とその役割の明確化、個人情報の取扱状況の点検及び監査の体制整備と実施、漏えい事案等に対する体制の整備等を実施しています。
- 人的安全管理措置
従業者との非開示契約の締結、就業規則等の整備、個人情報の取扱いに関する留意事項についての従業者への周知徹底及び研修等を実施しています。
- 物理的安全管理措置
紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、裁断・焼却・溶解等復元が著しく困難な手段での個人情報廃棄、責任者の承諾なく個人情報を持ち出すことの禁止、個人情報を持ち運ぶ際の暗号化や封緘等の措置を実施しています。
- 技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う機器への外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入、担当者及び取り扱う個人データの範囲の限定などのアクセス制御の実施、不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用等の措置を実施しています。
- 外的環境の把握
個人情報の一部を含めた情報の取扱いについて海外の委託事業者を利用しており、これらの個人情報は、当該事業者の管理のもと、適切に管理されています。
当社は、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を実施しています。
参考:個人情報保護委員会 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
以上